日本の行政機構の中で、財務省は長年にわたり「スーパー省庁」として君臨してきた。その影響力の源泉は、歳入（税収）と歳出（政府支出）の両方を一手に握るという独特の構造にある。国家予算の編成から税制の決定、政府債務の管理までを担い、政府のあらゆる政策に対して強大な影響力を持っている。このような構造が、財務省に権力を集中させる要因となり、時にスキャンダルや政治的な軋轢を生む原因にもなっている。
財務省の持つ「二つの権力」
財務省の権力が極めて強い理由は、単に予算を管理するだけでなく、国の収入と支出の両面を支配している点にある。
- 歳入の管理（税制・徴税）
財務省は税制の設計や改正を主導する。消費税率の変更や法人税の引き下げ・増税など、経済全体に大きな影響を与える政策は、基本的に財務省の意向が強く反映される。また、国税庁を管轄し、徴税業務も担っている。これは単なる予算管理を超え、経済政策の舵取りを担うことを意味する。 - 歳出の管理（予算編成・執行）
国家予算の編成では、各省庁からの要求を精査し、最終的な配分を決定する。この過程で財務省は「財布の紐」を握る立場となり、各省庁の政策に対して事実上の審査権を持つ。各省庁の予算要求は財務省に承認されなければならず、財務省の意向に沿わない政策は実現しにくい。
このように、日本の財政の「入り」と「出」を統括することで、財務省は他の省庁に対して圧倒的な影響力を持つことになった。
権力集中の弊害とスキャンダル──「103万の壁」撤廃を巡る攻防
財務省の権限が過度に集中することで、いくつかの弊害が生じる。
まず、政策の決定プロセスが財務省主導になりすぎることで、政治家や他の省庁の意見が通りにくくなる。特に財政規律を重視する財務省の姿勢は、景気刺激策や大規模な公共投資の抑制につながることが多い。結果として、政府の成長戦略が制限されるケースもある。
この問題が表面化しているのが、「103万の壁」の撤廃を巡る議論だ。現在、日本では一定の年収を超えると社会保険料の負担が増えるため、多くのパート労働者が労働時間を調整しながら働いている。これが労働市場の歪みを生み、成長を阻害する要因の一つになっている。
国民民主党はこの問題を解決するために「103万の壁」撤廃を公約として掲げている。これは労働力不足の解消と家計所得の増加を目的とした政策だ。しかし、財務省はこれに慎重な姿勢を示し、強く抵抗している。理由はシンプルで、「財源が必要になるから」だ。財務省は増税や社会保険料の引き上げなしにこの改革を実行することは難しいとし、実現を阻む方向に動いている。
一方、自民党内では宮沢洋一税制調査会長（宮沢税調）が財務省と歩調を合わせ、財政規律を維持する立場を取っている。宮沢税調は「103万の壁の撤廃には慎重な議論が必要」とし、拙速な改革を牽制している。財務省の影響力が強いため、与党の税調もその意向を無視できないのが現状だ。
このように、本来は国民の生活に直結する税制や社会保障の改革が、財務省の「財政規律優先」の姿勢によって後回しにされる構造が、日本の政策決定の大きな問題となっている。
また、財務省の権限が絶大であるため、不正やスキャンダルが発生した際の影響も大きい。たとえば、近年の森友学園問題では、財務省の文書改ざんが問題視され、国民の信頼を大きく損なった。さらに、過去には国税庁長官の辞任や財務官僚の汚職事件も発生しており、強大な権力を持つ機関ゆえの問題が浮き彫りになっている。
海外の制度と比較する
日本の財務省のように、歳入と歳出の両方を一手に握る機関は、実は国際的に見ると少数派である。多くの国では、財政の権力を分散するために、歳入（税収の管理）と歳出（予算編成・支出の管理）が異なる機関に分けられている。
- アメリカ
アメリカでは、財務省（Department of the Treasury）が主に税収と国債発行を担当し、歳出の管理は行政管理予算局（Office of Management and Budget, OMB）が行う。さらに、連邦議会の強い予算審査権があるため、財務省の独断で政策を決定することは難しい。 - イギリス
イギリスの財務省（HM Treasury）も強い権限を持つが、税制については独立機関である歳入関税庁（HM Revenue & Customs）が管理し、支出の監視には議会の影響力が大きい。 - ドイツ
ドイツでは、財務省（Bundesministerium der Finanzen）が税制を管理するが、予算編成については議会（連邦議会）の予算委員会の監視が厳しく、各省庁の財務管理権限も比較的強い。
まとめ
財務省が日本の財政を一手に握る構造は、長年続いてきたが、その権力集中が引き起こす問題も無視できない。「103万の壁」撤廃の議論を見ても、財務省の影響力が政策決定に大きな影を落としていることがわかる。海外の例を見ても、財政の権限を分散させることは一般的であり、日本においても何らかの改革が求められるかもしれない。政治と財務省のバランスをどう取るか、今後の議論が注目される。もちろん、財務省の抵抗が予想されるが…。