変額個人年金という保険商品をご存知だろうか。最近、銀行や保険営業マンが盛んに勧めてくるこの商品は、その実態を理解せずに契約すると、将来後悔することになるかもしれない。
今回は、「変額個人年金とは何か」「変額個人年金のデメリット」「変額個人年金の手数料」「変額個人年金とNISAの違い」など、多くの人が疑問に思う点を明確にしながら、変額個人年金の闇に迫る。
1. 変額個人年金の仕組み
変額個人年金は、保険商品と投資信託が合わさったような仕組みだ。毎月一定額を積み立て、契約者が選んだ投資先（特別勘定）で運用する。将来、年金形式や一時金で受け取ることができるが、その受け取れる額は運用成績次第で増減する。
例えば、ソニー生命の「SOVANI（そばに）」という変額個人年金商品では、以下のような選択肢がある。
・日本株式型（TOP）：東証株価指数（TOPIX）に連動 ・海外株式型（MSP）：MSCIコクサイ・インデックス（日本除く先進国株式）に連動 ・日本債券型（NOP）：NOMURA-BPI総合に連動 ・海外債券型（FTP）：FTSE世界国債インデックス（除く日本）に連動 ・日本リート型：国内不動産投資信託（REIT）に連動 ・海外リート型：海外不動産投資信託（REIT）に連動 ・バランス型各種：株式と債券を組み合わせた分散型
契約者自身がこれらから選択し、配分を決める仕組みだ。一見、自分で資産運用できる柔軟な商品に思える。しかし、落とし穴はそこではない。
2. 税金面での負の側面
変額個人年金は、税金面で思わぬ落とし穴がある。例えば300万円を一時金で受け取る場合。
一時金で受け取る場合、一時所得扱いとなり、給与所得などと合算して税金計算される。一時所得は50万円の特別控除があるものの、控除後の半分が課税対象となるため、受け取る額が大きいと意外に税負担が重くなるケースもある。例えば、300万円の一時所得を年収550万円の会社員が得た場合、
300万円 − 50万円（特別控除）＝250万円 250万円 ÷ 2 ＝125万円
この125万円が給与所得などと合算されることになる。
仮にこの会社員の課税所得が300万円だったとすると、これに125万円が加わり課税所得425万円となる。
所得税率は20％（控除額42万7500円）なので、
425万円×20％−42万7500円＝45万2500円
もともとの300万円時点では、
300万円×10％−9万7500円＝20万2500円
45万2500円−20万2500円＝25万円
つまり、一時所得300万円によって、約25万円の所得税負担が増える計算になる。さらに、住民税も考慮すれば、税負担はさらに重くなる。これは、会社員が定年時にまとまった金額を受け取ると、一時に多額の所得が発生し、高額な税率が適用されるケースがあるということだ。
また、年金形式で受け取る場合も、公的年金等控除があるとはいえ、その控除額は年々縮小している。将来的には、控除額がさらに減り、実質的な税負担が増えるリスクもある。
3. 手数料の闇
莫大な手数料、これが変額個人年金最大の闇だ。代表的なSOVANIを例に見てみよう。
(1) 契約締結時費用…毎月の積立額に対し3％
(2) 運用関係費用（信託報酬）…年率0.0638%～0.858%
(3) 保険関係費用（契約維持費用）…年率1.2%
まず(1)の契約締結時費用だが、これは毎月積み立てるたびに3％取られる。月3万円なら毎月900円が手数料で消えていることになる。
次に(2)と(3)は、毎年積立金に対してかかる。積立金100万円で考えると、仮に信託報酬が0.8％なら8,000円、契約維持費用で1.2％なら12,000円。合わせて毎年2万円が引かれる計算になる。
さらに見逃せないのが、販売員へのマージンだ。契約締結時費用3％の一部に加え、保険会社から代理店や営業マンに対し、契約初年度保険料の50％〜100％もの高額報酬が支払われるケースもある。
例えば、毎月5万円、年間60万円の契約なら、営業マンに30万円が入ることも珍しくない。
つまり、あなたが支払った積立金の一部は、営業マンの懐に入っているわけだ。
【まとめるとこう】
| 項目 | 内容 | タイミング | 具体例（積立3万円/月、100万円積立金） |
|---|---|---|---|
| 契約締結時費用 3.0% | 初回手数料（積立ごと） | 毎月 | 毎月900円 |
| 運用関係費用（信託報酬） 0.0638%〜0.858% | 運用資産にかかる手数料 | 毎年 | 年0.8％なら100万円で8,000円 |
| 保険関係費用（契約維持費用） 1.2% | 保険部分の手数料 | 毎年 | 100万円で1.2万円 |
要するに、毎月も取られるし、毎年も積立金からガンガン引かれる。
4. NISAとの比較
では、NISAでS&P500に投資した場合と比較してみよう。
【月額3万円・5万円・10万円を10年・20年・30年積み立てた場合】
SOVANIとNISA比較シミュレーション表（月額積立・期間別）
🟦 毎月3万円積立の場合
| 期間 | SOVANI積立総額 | SOVANI最終積立額（運用益） | NISA積立総額 | NISA最終積立額（運用益） |
|---|---|---|---|---|
| 10年 | 360万円 | 422万円（+62万円） | 360万円 | 502万円（+142万円） |
| 20年 | 720万円 | 1,030万円（+310万円） | 720万円 | 1,760万円（+1,040万円） |
| 30年 | 1,080万円 | 1,930万円（+850万円） | 1,080万円 | 4,080万円（+3,000万円） |
🟩 毎月5万円積立の場合
| 期間 | SOVANI積立総額 | SOVANI最終積立額（運用益） | NISA積立総額 | NISA最終積立額（運用益） |
|---|---|---|---|---|
| 10年 | 600万円 | 703万円（+103万円） | 600万円 | 836万円（+236万円） |
| 20年 | 1,200万円 | 1,717万円（+517万円） | 1,200万円 | 2,933万円（+1,733万円） |
| 30年 | 1,800万円 | 3,217万円（+1,417万円） | 1,800万円 | 6,800万円（+5,000万円） |
🟨 毎月10万円積立の場合
| 期間 | SOVANI積立総額 | SOVANI最終積立額（運用益） | NISA積立総額 | NISA最終積立額（運用益） |
|---|---|---|---|---|
| 10年 | 1,200万円 | 1,407万円（+207万円） | 1,200万円 | 1,672万円（+472万円） |
| 20年 | 2,400万円 | 3,434万円（+1,034万円） | 2,400万円 | 5,867万円（+3,467万円） |
| 30年 | 3,600万円 | 6,434万円（+2,834万円） | 3,600万円 | 13,600万円（+10,000万円） |
結果は明白だ。SOVANIでは手数料負担が重く、運用利回りが3％程度にとどまる一方、NISAでS&P500に投資した場合、過去実績に基づけば7％程度の利回りが期待できる。最終的な受け取り額には大きな差が生まれる。
銀行員や保険営業マンは「銀行に置いておくよりはマシですよ」と言う。しかし、少なくとも資産形成が目的なら、「銀行＜変額個人年金＜NISA」が現実だ。
5. 結論
変額個人年金は、営業マンにとっては極めておいしい商品だ。しかし一方で変額個人年金は、入口（手数料）、出口（税金）がかかる仕組みなのだ。契約者にとっては、高額な手数料負担と税金面のリスクを抱えながら、期待ほど増えない可能性が高い商品である。
「銀行よりマシ」という言葉に踊らされず、「もっとマシな選択肢がある」という事実を知っておいてほしい。